令和３年度予算要望
令和３年度の東大和市一般会計予算に対し、東大和市議会会派自由民主党として、下記の要望を提出いたしました。
令和３年度予算要望
東大和市長 尾崎保夫 殿
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんどのイベントが中止を余儀なくされ、市民の経済活動も大きな制限を受けました。令和３年度においては、コロナ禍の収束が見えない中、引き続き厳しい状況の中で、新しい生活様式に基づいた、新たな視点での市民生活のあり方が問われる年になることが予想されます。
一方で、財政面に関しては、平成３１年度決算においては、経常収支比率が９６．６％と、財政の硬直化が一層進んだ状況となり、令和２年度決算においても改善することは困難であると思料致します。令和３年度は掛かる状況下においても、更なる財政の見直しの下、限られた予算を最大限有効活用するために、事業の無理・無駄・むらを極力排除し、必要な事業を精査し、費用対効果を十分に考慮しながら、厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えます。しかしながら、一方で、市民の生活福祉向上のため、また、ＧＩＧＡスクール構想に代表されるような必要な事業を展開していくために最低限の費用で、最大限の効果を産み出すような予算執行が求められます。
令和３年度においては、今まで以上に厳しい財政状況を十分認識したうえで、会派 自由民主党として、以下、予算要望を致します。
令和２年１０月２９日
会派 自由民主党
木下 富雄 中村 庄一郎 蜂須賀 千雅 根岸 聡彦 森田 博之
記
企画財政部
- 経常収支比率の引き下げを実現するために、大胆な事業の見直しを行い、財政の硬直化からの脱却を図ること。
- ちょこバスや、イベント会場での看板等、あらゆる機会を使って、市内外の事業者の広告を掲載し、税収入以外の収入確保に努めること。
- 学校施設の再編をはじめ、公共施設等の再編計画については、市民への情報提供を十分に行い、市民の理解と信頼を得るよう努めること。
- 複雑化する諸課題を解決するために、副市長直轄の、どこの部署にも属さない、部局横断型の組織（ＴＦ）を設置し、柔軟な対応が可能な職場環境を構築すること。
- 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーの開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を最大限講じながらも、多くの市民が参加できるような体制を構築すること。
- 「桜の回廊」構想について、より具体的な青写真を早急に作成し、広く市民や有識者からの意見を取り入れながら、実現までのスケジュールを明確にすること。
- 東大和市の玄関口である、東大和市駅周辺については、家屋が密集している状況となっていることから、再開発も含めた、近未来の都市づくりに対する研究・検討を開始すること。
- 各種事業の展開にあたっては、費用対効果を十分に考慮し、必要に応じ、適宜事業の必要性について検証しながら進めること。そして、事業の縮小、廃止等をする場合は、本来の目的を十分踏まえた上で、部局を横断した類似事業への統合など、目的達成のための努力を怠らないこと。
総務部
- 庁内のペーパーレス化（デジタル化）を促進し、各部署で保管している書類のデータ化はもとより、書庫に保管されている昔からの紙類についても、データベース化を図ること。また、議員宛ての書類は議事録を含め、基本的にＣＤでの配布とすること。
- 低炭素社会の実現に向け、公共施設への自然再生エネルギー導入に努めること。
- 警察をはじめとする関係諸機関との連携を強化し、特殊詐欺への対策をさらに充実したものにすること。また、特に高齢者を特殊詐欺から守るために、青色回転灯パトロールカーのみならず、ありとあらゆる機会を通じて、周知徹底に努めること。
- 児童・生徒の安全な通学に資するため、学校通学路への防犯カメラの設置の増設や、スクールガードの増員、養成を図ること。
- 空家の状況調査の結果に基づき、防犯、防災の観点から、所有者との連携の下、適正な空家の管理や有効活用に努めること。
- 障害者雇用率が平成３１年度は２．１５％であったとのことであるが、肢体不自由者のみならず、精神障害、知的障害を持つ人にも採用の門戸を広げることを検討しているとのことなので、早期に検討を進め、早急に法定雇用率の２．５％をクリアすること。
- 多摩湖周辺の一部を東京都から返還してもらい、斎場を建設すべく、そのための調査、
研究を進めること。 - 災害にあたっては、スマホアプリやＳＮＳ等を駆使した情報収集、情報提供等、情報発信の強化に努め、大規模災害を想定した備蓄品を拡充し、市民・各種団体・企業との連携を強化すること。
- 来るべき大災害に備え、防災マニュアルの整備を早急に進めること。
市民部
- 市の施策展開にあたっては、市民団体等との協働のための協働事業提案制度を開始するなど、市民との連携・協働を強化すること。
- 市内事業者との連携を密にし、地域経済の維持・成長を促進するために、創業支援や地方創生事業をさらに発展させながら、実施すること。
- 市民部の窓口手数料や公共施設の利用料の支払い等について、キャッシュレス化を促進すること。
- 商店街の活性化においては、東大和市商工会と連携をしながら、商工会の事業予定や地域住民の意見、要望を聞き、必要な対策を講じること。
- 民間活力の有効活用、市民協働の観点から、商店街の活性化を目的として、商店街の商店街による商店街のためのアイデアを広く市民から集め、精査し、実施にあたっては必要な補助金を支出するといった事業を企画し実践すること。また、補助金の使い方が適正であったかどうかの検証も、この事業に参加した市民（市民グループ）、商店街も交えて実施し、次につながる事業とすること。
- 市内各地に設置されているモニュメントを有効活用するため、他市からの集客が期待できるイベントを企画すること。また、その企画については、広く市民から懸賞金付きのアイデアを募集する等、市民参加に魅力を感じられる企画にすること。
- 小平のブルーベリー、清瀬の人参のように、「これぞ東大和！」といえる特産物を開発し、広く市内外へのＰＲを実施すること。また、特産品の開発については、市内の農業者の意見を聴きながらも、東大和産農産物のブランド確立については、行政がしっかりとしたイニシアチブを持って進めること。
- 地域経済、コミュニティ活性化のためにデジタル地域通貨の研究を開始すること。
- 自治会加入率を上げるために、地域担当制度を敷いて、タイムリーに地域の声を吸い上げ、自治会役員との連携を強化しながら、自治会の加入促進に資する市民サービスを提供するように努めること。
- 障害者の就労支援のため、農福連携に関する調査・研究を進め、協力してくれる農家に対しては、補助金を出す等の体制を早急に確立すること。
- 安全安心な東大和産農産物を市民に親しんでいただくチャンネルを、増やしていく施策を講じること。
- 都市農業振興基本計画に基づき、都市農業が安定的に維持できる環境整備を促進するこ
と。 - 農業後継者・新規就農者・Ｕターン就農者を積極的に支援する施策を講じること。
- 市内在住の外国人を孤立させないために、外国人就業者のための社会活動や交流参加の機会創出のための施策を展開すること。また、市内在住の外国人がコミュニティ活動に参加しやすい環境を整えること。
- 市内在住学生の学びの継続のため、アルバイトの斡旋や支援策を講じ、卒業後の就職にあたっては積極的に就業支援などを行うこと
都市建設部
- 東大和市下水道総合計画を前倒しに進め、特に老朽化が進んでいる地域を重点に、管渠の更新のための調査を推進するとともに、必要な措置を講じること。
- 歩道のバリアフリー化を進め、車いすの人、シルバーカーを押す人たちが移動しやすい環境整備に努めること。
- 公共交通不便地域への「オンデマンド交通」導入に向けた調査・検討を早急に実施し、対象地域の住民との意見交換等を開始すること。
- ちょこバス事業の収益向上のために、ちょこバスを利用することによってメリットの出るキャンペーン等を他部署と横断的に企画、実践するように検討を進めること。
- 災害対策としての、奈良橋川拡幅工事については、計画を前倒しに進めるよう、東京都に対して強く働きかけること。
- 集中豪雨の際に、市南部で頻繁に発生する道路冠水については、万全な対策を講じること。
子育て支援部 - 待機児童ゼロをめざし、保育士の確保に努めること。また、職員による保育士資格の取得を奨励し、市内の保育園に出向させる等、柔軟な人材配置を実践すること。
- 日本一子育てしやすいまちの実現のために、必要なこと、やるべきことを洗い出し、他自治体の事例も参考にしながら、全国の都市から認められるような施策を展開すること。
福祉部
- 新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、生活困窮等をはじめ、心身のストレスからの相談など、市民からの相談にあたっては、関係諸団体と連携し、最大限の支援を行
える環境を整えること。 - 貧困子育て世帯向けに、「子ども宅食」事業を実施し、事業を通じて、貧困解消に向けた支援策を講じること。
- クリーニング指導付歯科検診を実施し、受診率の向上を図るとともに、罹患者の死亡率の高い口腔がん検診を実施すること。
- 東大和市民における、不妊治療と不育治療の実態を把握し、国や東京都の動向を注視しながら、迅速・適正な情報提供に努めること。
- 介護予防活動において、介護予防リーダーの育成と後継者の輩出を目的とした、介護予防リーダー会への補助金の制度を新設し、シニアが活躍できるまちづくりに資すること
- 健幸都市宣言をさらに実効性があるものにするため、介護予防の取り組みを一層促進させ、元気ゆうゆうポイント事業を更に充実させることを目的として、景品の質の向上、
交換ポイント数の拡大はもとより、介護保険にも適用できるように、制度の利便性の拡充を図ること。
環境部
- ペットボトル自動回収機をセブンイレブンのみならず、他の店舗でも設置してもらえるよう、協力店の増強に努めること。
- ハルゼミやコウモリカズラといった希少種の昆虫、動植物の保護と外来種の駆除に力を入れ、必要な補助を行うこと。
- 東大和市駅前のムクドリ対策として、駅構内及び近隣にある高木を中木へ変更すること。
- 公園遊具の老朽化に対しては、常に調査を行い、事故が発生する前に、適切な対応を取ること。
- 特色ある公園づくりに関しては、そのコンセプトを明確にし、広く市民から支持される形で、施策を展開するよう努めること。
学校教育部
- 公共施設の老朽化対策の中で、学校校舎については、延命化に頼るばかりでなく、更新も見据え、その時期を明確にしたうえで、必要経費の確保に着手すること。
- 中学校体育館に、プロパンガスを利用した空調設備が設置されたことを受け、災害対策の観点から、学校体育館のみならず、校舎の1 階部分も、女性や特別な配慮を有する人のための避難所として活用できるよう検討を進め、一部の教室のエアコンをプロパンガスを利用した設備に適宜変更すること。
- 学校給食への地場産農産物の使用を一層推進するとともに、福島県産（喜多方産）の米や野菜も取り入れることができるよう、市民への安全宣言やＰＲ活動を積極的に行い、早期に実施できるよう努めること。
- 学校の統廃合については、広く市民の意見を交えながら、早急に方向性を決定し、実現に向けた手順やスケジュールを市民に周知し、無理のない学校群の形成と通学区域の選定を行うこと。
- コミュニティ・スクールの実施にあたっては、地域との連携を一層強化すること。
- 中学校部活指導員等の外部人材を積極的に活用し、生徒の知・徳・体の健全な発達に資する環境を整えること。
- 全ての小中学生が英語に興味がわくように、更なる授業の工夫を行うこと。また、他自治体の成功事例等を積極的に取りいれるよう、多方面から検討を進めること。
- ＧＩＧＡスクール事業について、対象となる全ての家庭に対して、ＩＣＴ環境が円滑に整備されるよう、必要な手立てを講じること。
- 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、児童・生徒が感染者、濃厚接触者になったことで、いじめにつながることのないよう、正しい知識の啓発と、適切な対応に努めること。
社会教育部
- スポーツ実施率向上のために、体育施設指定管理者と連携した施策を展開すること。
- スポーツ実施率向上にあたっては、多摩湖や空堀川などの地域資源、民間のアイススケート場など特徴のある施設を有効活用し、地域資源を最大限有効活用するようスポーツツーリズムを意識した施策を推進すること。また、障害の有無に関係なく誰もがスポーツを楽しめるインクルーシブな環境を整えること。
- ロンド桜が丘フィールドのグランド整備については、利用者には高齢者も多くおり、また、サッカー等によるグランドの損傷が激しいことから、指定管理者による整備を基本とし、利用しやすい状態を構築すること。
- 市民プールを通年で利用できるように、屋内施設に建て替え、利用料金を引き上げながら、市民と市外からの利用者で料金体系を変えることで、市民に利用しやすい施設になるような研究・検討を進めること。
- 足の悪い高齢者も利用できるように、エレベーターのない公共施設の階段に、自動昇降装置を設置すること。
以上
